住宅ローン控除ってなに?

まず、 返済期間が10年以上であること 。 ただし、借りたときに返済期間が10年以上でも、繰り上げ返済で返済期間を短縮して借入時から完済までの期間が10年未満になってしまうと、その時点からは控除が受けられなくなるので注意。 また、 住宅の取得のために借りたローンであることが条件 だが、土地を先行して取得するためのローンも対象になる。

住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は何ですか?

住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等（借入金または債務）は、次の「控除の適用を受けるための要件」のすべての要件を満たす借入金または債務（利息に対応するものを除きます。 以下「借入金等」といいます。 ）です。 住宅の新築、取得または増改築等（以下「住宅の取得等」といいます。 ）をするためのもので、かつ、住宅の取得等のために直接必要な借入金等であること。 なお、この借入金等には住宅の新築や取得（増改築等を除きます。 ）とともに取得するその住宅の敷地（敷地の用に供される土地または土地の上に存する権利をいいます。 以下同じです。 ）の取得のための借入金等も含まれます。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)、まるごと解説。 適用の条件や必要書類とは?

所得税、住民税から控除される額をシミュレーションしてみた 所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」って何？ 住宅ローン控除とは、住宅ローンの減税制度のことで正式には「住宅借入金等特別控除」という。 住宅ローンの年末ローン残高に応じた控除額が10年にわたって（消費税増税にともなう需要の反動減などの抑制策で3年延長）、所得税から控除される制度。

住宅借入金等特別控除の控除額はいくらですか?

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額 (住宅の取得等の対価の額又は費用の額 (注1,2)が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得等の対価の額又は費用の額。 以下「年末残高等」といいます。 )を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します (100円未満の端数金額は切り捨てます。 )。 (注1) 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約をし、その住宅の取得等に関し、補助金等 (国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。 以下同じです。 )の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。